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個人信息保護政策

本版本發布日期:2022年9月1日
生效日期:2022年9月1日

一、目的

力森諾科管理(上海)有限公司和昭和電工電池材料(上海)有限公司(以下統稱為“我們”)深知個人信息安全的重要性,我們將按照法律法規的規定,遵循合法、正當、必要的原則,采用安全保護措施,保護您的個人信息。我們制定本《個人信息保護政策》(以下簡稱“本政策”)并按照本政策處理及保護您的個人信息。因此,請務必仔細閱讀并充分理解本政策。

二、術語的定義

本政策中的專用術語,除有特別規定外,適用下述定義。
(1) 本政策中的 “您”,是指我們的客戶、供應商以及其他提供或接受產品/服務的合作方的員工、代理人、勞務人員等相關人員。
(2) 本政策中的 “我們的關聯方”,是指株式會社力森諾科控股及其直接或間接持股的公司。
(3) 本政策中有關對個人信息的“處理”,是指個人信息的收集、存儲、使用、加工、傳輸、提供、共享、轉讓、公開、刪除等。
(4) 本政策中的“個人信息”,是指以電子或者其他方式記錄的與已識別或者可識別的自然人有關的各種信息(如姓名、身份證件號碼、通訊地址、住址、賬號信息、財產狀況、行蹤軌跡等),包括敏感個人信息,但不包括匿名化處理后的信息。

三、我們如何處理您的個人信息

1.收集方式

我們會在與您聯絡的過程中通過口頭(包括面談、電話等)、書面(包括郵件溝通和快遞等)以及接收您名片的方式來收集您的個人信息。另外,我們也可能從第三方處獲取您授權共享的個人信息,我們會將依據與第三方的約定、對個人信息來源的合法性進行確認后,在符合相關法律和法規規定的前提下,處理您的這些個人信息。

2.個人信息的種類

我們收集的您的個人信息包括:姓名、職位、所屬部門、電子郵箱地址、電話號碼、微信號、QQ號、身份證、行程碼、健康碼、傳真號碼、所在公司名稱、地址。

3.處理目的

我們會根據本政策的約定,在適用法律允許的范圍內,將個人信息用于以下目的:
(1) 進行日常業務聯系、商談或會議
(2) 為開展銷售活動的需要
(3) 應對您的咨詢的需要
(4) 寄送發票以及填寫快遞面單的需要
(5) 為溝通送貨業務所必須的聯絡
(6) 執行您與我們之間的合同
(7) 提供產品售后服務
(8) 對您所屬的公司進行必要的調查
(9) 與我們的關聯方合作開展某些商務活動的需要

4.共享

對于您的個人信息,除下列情況外,我們不會向無關第三方共享/披露:
(1) 基于需要對相關的執法機構、監管機構、政府、法院或者上述單位的委托單位所開展的法定工作的配合而披露您的個人信息;
(2) 我們可能會將您的個人信息與我們的關聯方共享,以保障與您或您所屬公司的合作業務能夠順利完成,但我們只會在前述目的范圍內共享必要的個人信息;
(3) 我們可能會向合作伙伴(如物流公司、倉儲公司、報關公司、受托方等)等第三方共享您的個人信息,以保障與您或您所屬公司的合作業務能夠順利完成,但我們僅會出于合法、正當、必要、特定、明確的原則共享您的個人信息,并且只會共享提供服務所必要的個人信息;
(4) 基于您的同意或授權;
(5) 基于法律法規的要求或為不違反法律法規。

5.公開

我們僅會在以下情況下公開您的個人信息:
(1) 獲得您明確同意后;
(2) 基于法律的披露,在法律、法律程序、訴訟或政府主管部門強制性要求的情況下,我們可能會公開披露您的個人信息。

6.轉讓

我們不會將您的個人信息轉讓給任何公司、組織和個人,但以下情況除外:
(1)事先獲得您明確的同意或授權;
(2)在涉及合并、收購、資產轉讓或類似的交易時,如發生個人信息轉移的,我們會要求新的持有您的個人信息的公司、組織繼續受本政策的約束,否則我們將要求該公司、組織重新向您征求授權同意。

7.存儲

我們僅在本政策所述目的所必需的期間和法律法規及監管規定要求的時限內保留您的個人信息。

四、我們如何保護您的個人信息

1.我們將采取符合業界標準的安全防護措施和相應的技術性措施以防止您的個人信息遭到未經授權的訪問、泄露、篡改、損壞或丟失。
2.互聯網環境并非百分之百安全,我們將盡力確保您的個人信息的安全性。如果我們的物理、技術、或管理防護設施遭到破壞,導致您的個人信息被非授權訪問、泄露、篡改、或毀壞,導致您的合法權益受損,我們將根據法律法規的規定承擔相應的法律責任。
3.在發生或者可能發生個人信息泄露、毀損、丟失的情況時,我們會按照法律法規的要求,及時向您告知:安全事件的基本情況和可能的影響、我們已采取或將要采取的處置措施、您可自主防范和降低風險的建議、對您的補救措施等。我們將及時將事件相關情況以郵件、信函、電話、推送通知等方式告知您,難以逐一告知您時,我們會采取合理、有效的方式發布公告。同時,我們還將按照監管部門要求,主動上報個人信息安全事件的處置情況。

五、您的權利

根據相關法律法規的規定,您有權:

1.訪問您的個人信息

您有權訪問自己的個人信息,但法律法規規定的例外情況除外。

2.更正您的個人信息

當您發現我們處理的個人信息有錯誤或者不完整時,您有權要求我們做出更正或補充。

3.要求刪除您的個人信息、改變您授權同意的范圍或撤回您的授權

您有權改變或撤回您的授權,或要求我們刪除您的個人信息。

4.可不響應的情形

屬于以下情形之一的,按照法律法規要求,我們可不響應您的基于上述1~3提出的請求,但是我們會向您告知不能響應的理由:
(1) 與我們履行法律法規規定的義務以及合同義務相關的;
(2) 與國家安全、國防安全直接相關的;
(3) 與公共安全、公共衛生、重大公共利益直接相關的;
(4) 與刑事偵查、起訴、審判和執行判決等有關的;
(5) 有充分證據表明您存在主觀惡意或濫用權利的;
(6) 出于維護您或其他個人的生命、財產等重大合法權益但又很難得到本人同意的;
(7) 響應您的請求將導致您或其他個人、組織的合法權益受到嚴重損害的;
(8) 涉及商業秘密的。
5.您權利的行使方式
詳見本政策第九條。

六、兒童個人信息的保護

1.對于經父母或法定監護人同意而收集兒童個人信息的情況,我們只會在受到法律允許、父母或監護人明確同意或者保護兒童所必要的情況下處理此信息。
2.如果我們發現自己在未事先獲得其父母或法定監護人同意的情況下收集了兒童的個人信息的,則會設法盡快刪除相關數據。

七、個人信息的跨境提供

原則上,我們在中華人民共和國境內收集和產生的個人信息將存儲在中華人民共和國境內。
但是,根據Resonac集團統一管理的需要、我們會使用到株式會社力森諾科控股(地址:東京都港區芝大門1-13-9)和株式會社力森諾科(地址:東京都港區芝大門1-13-9)提供的IT基礎設施的產品或服務(如郵箱、Office365以及Salesforce等),或者為使與您或您所屬公司的合作業務能夠順利完成而可能會在集團內共享您的個人信息,這意味著,在收集您的個人信息之后,您的個人信息可能會被轉移到株式會社力森諾科控股和株式會社力森諾科提供的產品和服務所在的國家/地區的境外管轄區進行處理,可能受到來自我們的關聯方以及這些管轄區的訪問。此類管轄區可能設有不同的數據保護法,甚至未設立相關法律。但是,在此類情況下,我們會確保您的個人信息得到與在中華人民共和國境內同等的保護(如采取必要的技術性措施以保障個人信息的安全)。
另外,針對我們向境外提供的個人信息,您本人如欲行使相關法律法規所賦予的任何權利的,您也可以通過本政策第九條提供的聯絡方式與我們取得聯系。

八、通知和修訂

為了更好地保護您的個人信息,隨著中國法律法規以及處理目的等的變更,我們也會修訂本政策,我們會在我們的公司網站上公布本政策及其更新版本,因此建議您定期地訪問相關網頁以確認最新消息。

九、如何聯系我們

如您對本政策或您的個人信息的相關事宜有任何問題、意見或建議或者行使本政策中所規定的權利的,應先向收集您個人信息的我們的相關人員聯絡并要求該相關人員進行回復/處理,若該相關人員不予回復/處理的,您可以通過以下方式與我們聯系。
公司:力森諾科管理(上海)有限公司和昭和電工電池材料(上海)有限公司
對應窗口郵箱:pipcn@resonac.com

為了保障安全,我們可能需要您證明您的身份,我們將在收到您反饋并驗證您的身份后的15個工作日內答復您的要求。

個人情報保護ポリシー

本バージョンの公布日:2022年9月1日
発効日:2022年9月1日

一、目的

力森諾科管理(上海)有限公司と昭和電工電池材料(上海)有限公司(以下「當社」と総稱する)は個人情報安全の重要性をよく知り、法律法規の規定に従い、適法、正當及び必要という原則に準じ、安全保護措置を講じてお取引先様の個人情報を保護する。當社は本「個人情報保護ポリシー」(以下「本ポリシー」という)を制定し、本ポリシーに従ってお取引先様の個人情報を処理?保護する。このため、本ポリシーをよくお読みになるうえ、充分にご理解してください。

二、用語の定義

本ポリシーに掲げる専門用語の意義は、特別規定がある場合を除き、下記の各號に定める定義に適用する。
(1) 本ポリシーにおける「お取引先様」とは、當社の顧客、サプライヤーその他の製品またはサービスを提供し、又は受ける提攜先の従業員、代理人、労務人員などの関係者をいう。
(2) 本ポリシーにおける「當社の関係會社」とは、株式會社レゾナック?ホールディングス及びその直接または間接的な株を持っている會社をいう。
(3) 本ポリシーにおける個人情報の「処理」とは、個人情報に対する収集、保管、使用、加工、伝送、提供、共有、譲渡、公開、削除などをいう。
(4) 本ポリシーにおける「個人情報」とは、電子その他の方式により記録された、既に識別されている、又は識別することができる、自然人と関係する各種情報(例えば、氏名、身分証明書番號、住所、住所、口座番號、財産狀況、行動履歴など)をいう。その中にセンシティブ個人情報も含むが、匿名化処理後の情報を含まない。

三、お取引先様の個人情報の処理

1.収集方式

當社はお取引先様との連絡において口頭(面談や電話などを含む)、書面(メールによるコミュニケーションや速達便などを含む)及び名刺受領の方式でお取引先様の個人情報を収集する。 また、當社は第三者との約定に基づき個人情報の出所の適法性を確認して、関連法律法規に則った上でお取引先様に関するこれらの個人情報を処理する。

2.個人情報の種類

當社の収集するお取引先様の個人情報は以下を含む:
氏名、職位、所屬部門、メールアドレス、電話番號、WeChat番號、QQ番號、身分証明書、行程コード、健康コード、ファックス番號、所屬會社の名稱、住所。

3.処理の目的

當社は本ポリシーの約定に従い、適用法に認められる範囲內で以下の目的で個人情報を処理する。
(1) 日常的業務連絡、交渉または會議をする。
(2) 販売活動を行うために必要である。
(3) お問い合わせを応対するために必要である
(4) 発票の郵送及び宅配便の伝票を記入するために必要である。
(5) 配送業務に関するコミュニケーションに必要な連絡。
(6) お取引先様と當社との間の契約を履行する。
(7) 製品のアフターサービスを提供する。
(8) お勤め先に対する必要な調査を実施する。
(9) 當社の関係會社と協力して何らかのビジネスを行うために必要である。

4.共有

以下に掲げる事由を除き、當社は無関係の第三者にお取引先様の個人情報を共有、開示しない。
(1) 関係の法執行機関、規制機関、政府、裁判所または上述機関の受託者の行う法定活働への協力が必要となって、お取引先様の個人情報を開示する。
(2) お取引先様またはお取引先様の所屬する會社との提攜業務を円滑に遂行することを保障するため、當社はお取引先様の個人情報を當社の関係會社と共有する可能性がある。ただし、當社は前項の処理目的の範囲內で必要な個人情報のみを共有する。
(3) お取引先様またはお取引先様の所屬する會社との提攜業務を円滑に遂行できるため、當社は提攜先などの第三者(例えば、物流會社、貯蔵會社、通関會社、受託者など)にお取引先様の個人情報を共有する可能性がある。ただし、當社は、合法、正當、必要、特定、明確という原則に基づき、個人情報を共有して、且つサービス提供に必要な個人情報のみを共有する。
(4) お取引先様の同意または授権を取得した。
(5) 法律法規の要求に基づく場合または法律法規に違反しないための場合。

5.公開

當社は以下に掲げる場合のみにお取引先様の個人情報を公開する。
(1) お取引先様から明確的な同意を取得した場合。
(2) 法に遵守するために開示する。法律、法的手続き、訴訟または主管部門による強制的な要求を受けた場合、當社はお取引先様の個人情報を公開する可能性がある。

6.譲渡

以下に掲げる場合を除き、當社はお取引先様の個人情報をいかなる會社、組織及び個人に譲渡しない。
(1) 事前に明確的なご同意又はご授権を取得した場合。
(2) 合併、買収、資産譲渡、または類似する取引にかかわって個人情報の移転が発生する場合には、新たにお取引先様の個人情報を保有する會社?組織に対して、引き続き本ポリシーの約定に従うようと要求する。 さもなければ、改めて個人からの授権同意を取得するようと當該會社?組織に要求する。

7.保管

當社は本ポリシーに示した目的のために、必要な期間及び法律法規と規制規定の定める期限以內に限りお取引先様の個人情報を保存する。

四、個人情報の保護措置

1.當社は業界基準に適合したセキュリティ保護措置及び相応的な技術措置を講じてお取引先様の個人情報を授権なしの訪問、漏洩、改ざん、損壊または紛失されることを防止する。
2.インターネット環境が100%安全ではないが、當社はできる限りお取引先様の個人情報の安全性を確保するようにする。當社の物理的、技術的施設または管理保護施設が破壊されたことによって、お取引先様の個人情報が授権なしの訪問、漏洩、改ざん、または破壊されて、お取引先様の合法的な権益が損害された場合、當社は法律法規に従って相応的な法的責任を負う。
3.個人情報の漏洩、毀損、又は紛失が発生した場合又は発生するおそれがある場合、當社は法律法規の要求に従って遅滯なくお取引先様に安全事件の概要及び可能な影響、當社の講じたまたは講じる対応措置、お取引先様による自主的にリスクを予防?低減するアドバイス、お取引先様に対する救済措置などを通知する。當社は事件の関連狀況をメール、手紙、電話、配達通知などの方式でお取引先様に知らせ、一人ひとり通知することは不可能である場合、當社は合理的かつ効果的な方式で公告を発布する。同時に、當社は主管監督部門の要求に従って、自発的に個人情報の安全事件の処理狀況を報告する。

五、お取引先様の権利

関係法律法規に従ってお取引先様には下記の権利を有する:

1.個人情報へのアクセス

法律法規に規定されている例外狀況を除き、お取引先様は自分の個人情報をアクセスする権利を有する。

2.個人情報の訂正

當社の処理する個人情報に誤りまたは漏れがあることを発見した場合、當社に訂正または補充を請求する権利を有する。

3.個人情報の削除、授権同意の変更と授権同意の撤回

お取引先様にはその授権を変更、撤回して、又は當社に個人情報の削除を要求する権利を有する。

4.対応しないことができる事由

法律法規の要求に従って、下記に掲げる事由の一つに該當した場合、當社はお取引先様の上記の1~3に基づき提出する請求に対応しないことができるが、対応しない理由をお取引先様に告知する:
(1) 當社による法律法規に定める義務と契約義務の履行と関連するとき。
(2) 國の安全及び國防の安全と直接に関連するとき。
(3) 公共の安全、公共衛生及び重大な公共利益と直接に関連するとき。
(4) 刑事捜査、起訴、裁判及び判決の執行等と関連するとき。
(5) お取引先様に主観的悪意が存在し、又はその権利を濫用していることを表示する十分な証拠を有するとき。
(6) お取引先様その他の個人の生命、財産等の重大かつ適法な権益を維持保護するためであるけれども、お取引先様本人の授権同意を得るのが困難であるとき。
(7) お取引先様の請求に対応すれば、お取引先様その他の個人又は組織の適法な権益が重大な損害を受けることとなるとき。
(8) 商業秘密に関わるとき。

5.権利の行使方法

権利行使方法の詳細は、本ポリシー第九條までご參照ください。

六、児童の個人情報の保護

1.父母またはその他の保護者からの同意を得た上で児童の個人情報を収集する場合、當社は法律で許可されて、又は父母或いはその他の保護者に明確的に同意されて、又は児童を保護するために必要となる場合に限ってこれらの個人情報を処理する。
2.事前に児童の父母またはその他の保護者の同意を得ずに児童の個人情報を集めることに気づいた場合、當社はできるだけ早く関連データを削除するものとする。

七、個人情報の越境提供

原則として、當社は中華人民共和國國內で収集し、発生した個人情報を中華人民共和國國內に保存する。但し、當社はレゾナックグループの統一管理の需要に応じて株式會社レゾナック?ホールディングス(住所:東京都港區芝大門1-13-9)及び株式會社レゾナック(住所:東京都港區芝大門1-13-9)に提供されるITインフラの製品またはサービスを使用し(例えば、メールアドレス、Office365及びSalesforceなど)、又はお取引先様またはお取引先様の所屬する會社との提攜業務を円滑に遂行させるために、グループ內で個人情報を共有する可能性がある。つまり、お取引先様の個人情報を當社に収集された後、個人情報は株式會社レゾナック?ホールディングス及び株式會社レゾナックに提供される製品またはサービスの所在國/地區のような外國管轄地區に移転されて処理される可能性があり、また當社の関係會社及びこれらの管轄地區からのアクセスを受ける可能性がある。これらの管轄地區に違うデータ保護法がある可能性もあり、関係法がないことさえもある。但し、この場合、當社はお取引先様の個人情報が中華人民共和國內と同等レベルの保護を受けることを確保する(例えば、必要な技術策を講じて個人情報の安全を保障することなど)。また、當社側の個人情報越境提供に対して、関係法律法規に付與されている如何なる権利を行使しようとする場合、本ポリシー第九條で記載する連絡先にて當社と連絡を取ることもできる。

八、通知?変更

お取引先様の個人情報をよりよく保護するために、中國法律法規及び処理目的などの変更に伴い、當社も本ポリシーを改正する。當社は當社のウェブサイトに本ポリシー及びその更新バージョンを掲載する。最新の情報を把握できるために、定期に當社のウェブサイトをアクセスして頂くことを推奨する。

九、當社との連絡方法

本ポリシーまたはお取引先様の個人情報に関して、何らかの疑問、意見または助言があり、または本ポリシーに示した権利を行使する場合、まずお取引先様の個人情報を収集する當社の関係人員に連絡して、當該関係人員に返答又は処理するようと要求するものとする。當該関係人員が返答又は処理しない場合、下記の連絡先まで當社に連絡することができる。
會社:力森諾科管理(上海)有限公司と昭和電工電池材料(上海)有限公司
対応窓口のメールアドレス:pipcn@resonac.com

安全を保障するために、お取引先様は當社に対して自分の身分を証明してくれる必要があるかもしれない。當社は、お取引先様からのご連絡を受信し、且つご身分を確認した日からの15営業日以內にご請求を返答する。

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